がれき処理地元雇用 目標の４割弱

震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる８つの企業グループが、契約の際、地元から常時３０００人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ１２００人と、４割にも満たないことが県の調査で分かりました。

宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める８つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。
この中で企業グループは、臨時雇用を含め、県内で合わせて常時３３００人の雇用を維持することを、具体的な目標として掲げていました。
ところが、県が調査したところ、ことし７月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは１２３９人で、目標のおよそ３７％にとどまっていることが分かりました。
がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても８００人程度で、さらに少ないとみられます。これについて、企業グループ側は「目標に沿うよう地元で優先的に雇用している」とか「目標に達していないことは把握しているが、がれきの処理量が当初の予想より減ったことも影響している」などとしていますが、宮城県は「目標とかけ離れているのは事実であり、目標を評価して発注したのだから、達成してもらいたい」として、今後、原因を探ったうえで、改善を求めていくことを検討しています。

NHKNEWSから