共産党が都知事に提出した震災がれき受け入れ計画の見直しを求める申し入れ

東京都知事　石原慎太郎殿

2012年9月6日
　　　　　　
日本共産党東京都議会議員団



震災がれき受け入れ計画の見直しを求める申し入れ


　東京都が昨年9月に、全体量50万トンの震災がれきの受け入れ計画を発表した当時、被災地のがれき処理が立ち後れ、復旧・復興の重大な障害になっていました。このため、被災地への支援の一環として徹底した安全・安心の確保と住民合意のもとで、これらを受け入れることについて、日本共産党都議団は一概に反対せず、安全・安心を確保するための徹底した調査と対策の強化、住民への丁寧な説明と合意への真剣な努力などを求めてきました。
　その後、岩手県宮古市から1.8万トンの受け入れを終わり、現在も岩手県大槌町から2.1万トン、宮城県女川町から6.1万トン、宮城県石巻市から1.1万トンと具体化されています。
　しかし、現時点の状況は変化しています。岩手県、宮城県の震災がれきの広域処理推計量については、今年5月の見直しで、約401万トンから約４割減の約247万トンに下方修正されました。さらに、8月の見直しで、岩手県の広域処理量は120万トンから42万トンになりました。
　岩手県は広域処理量が減少することから、資源の有効利用、最終処分量の削減、域内処理を基本に広域処理量をさらに見直し、県内処理を最大限促進するという方針をかかげています。
　宮城県も同様の対応です。7月には可燃物22万トンの受け入れを要請しないことを発表しました。不燃物最終処分予定量43万トンについても、8月21日の県議会では、県内の埋め立て処理に使うことなどを軸に処理すると報告されました。さらに9月から仮設焼却炉が本格稼働し、処理能力は増強します。
　現在、広域処理量の見直しが進んでいるわけですから、東京都もそれに合わせ対応すべきです。
　よって日本共産党都議団は、震災がれきの広域処理分については、受け入れ処理計画を見直し、被災地への技術的、経済的支援にこそ全力をそそぐよう申し入れるものです。

以上