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東日本大震災で発生したがれきに含まれる放射性物質の濃度について、県が測定する際に検出できる最も低い値(検出下限)をすでに受け入れ始めている自治体よりも最大で8倍高い値に設定していたことが12日、分かった。県の設定は40ベクレルで受け入れ基準としているがれき1キロ当たり100ベクレルよりも低いが、がれきの受け入れに慎重な立場の人からは「わずかでも放射性物質が含まれているならば、その数値を測定し公表すべき」との批判が上がっている。【大森治幸】
 県は被災地の岩手県で5月にがれきのサンプルを採取し、県環境科学センター(射水市)で放射性物質の濃度を測定した。測定に用いられたゲルマニウム半導体検出器は検出下限値を自由に設定できる仕様で、県は環境省のガイドラインに合わせて40ベクレルとした。この結果、サンプルの濃度は「検出できず」となり、県はがれきの広域処理を受け入れても問題ないとした。
 一方、北九州市は5月の測定で、試験焼却前のがれきについては検出下限を5ベクレル、焼却後の灰は16ベクレルに設定。その結果、焼却前が最大8ベクレル、焼却後が最大30ベクレルだった。下限値を環境省のガイドライン以下に設定した理由について、同市は「市民に説明するため、どれくらいの値が出るのかを知る必要があった」としている。
 また、静岡県島田市でも2月にサンプルの濃度を測定した際、検出下限を6~10ベクレルに設定し、1キロ当たり最大15・8ベクレルだったと発表した。同市は検出下限を低くした理由について「昨年12月から一般ゴミの放射性物質濃度を測定していたため、一般ゴミと比較したがれきの濃度を市民に知ってもらうためだった」と説明している。
 県は下限値を40ベクレルにしたことについて「(がれきの受け入れに関する)岩手県との覚え書きでは100ベクレル以上のがれきは受けないとしており、(40ベクレルで)十分安全が確認できる。それ以下の数値を調べることはあまり意味を持たない」と反論した。
 同センターによると、検出下限を10ベクレルにすると、40ベクレルより、理論上で16倍の時間がかかるという。しかし、がれき約300グラムを検出下限約4ベクレルで測定した場合、約1時間14分しかかからなかったというデータもある。がれきの受け入れに反対している立山町の主婦、石川たかねさん(70)は「濃度が低くてもどれくらいの放射性物質が含まれているかは知りたい。40で足切りする意味はない」と批判している。
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9月13日朝、がれきが搬入された北九州太刀浦港にて。

怒りを込めた静かな抗議。ただじっとそこにいるだけで抗議の意。

ここに来られない多くの仲間が、胸の中で一緒に抗議をしました。

(Facebook:九州ひまわり プロジェクトさんより)

(写真:小倉タイムスさんより)
東日本大震災で生じた宮城県石巻市のがれき処理を一部引き受ける北九州市に向け、可燃性がれきを積んだコンテナ船が10日、仙台市宮城野区の仙台港を出港した。宮城県内のがれき広域処理で、県外に海上輸送されるのは初めて。
 第1便で運ばれるのは、木くずなど749トン。がれきの入ったコンテナ110台が石巻市の中間処理施設からトラックで運ばれ、ガントリークレーンで船に移された。作業は順調に進み、午後4時50分ごろに出港した。
 北九州市で5月にあった試験焼却では、一部の住民による激しい抗議活動が起きたことから、宮城海上保安部(塩釜市)が小型艇で海上の警戒に当たったほか、宮城県警も港周辺に警察官を配置した。混乱はなかった。
 宮城県環境生活部の松崎富士夫参与(震災廃棄物担当)は「北九州市でがれきの処理が始まる意義は大きい。被災地のがれきの山が小さくなっていくことを願う」と述べた。
 コンテナ船は13日朝に北九州港(北九州市門司区)に到着し、17日にも焼却を始める。県は週1回、がれき600~800トンの海上輸送を繰り返す。北九州市は市内の焼却工場3カ所で、年度内に2万3000トンを処理する計画。
震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる8つの企業グループが、契約の際、地元から常時3000人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ1200人と、4割にも満たないことが県の調査で分かりました。

宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める8つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。
この中で企業グループは、臨時雇用を含め、県内で合わせて常時3300人の雇用を維持することを、具体的な目標として掲げていました。
ところが、県が調査したところ、ことし7月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは1239人で、目標のおよそ37%にとどまっていることが分かりました。
がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても800人程度で、さらに少ないとみられます。これについて、企業グループ側は「目標に沿うよう地元で優先的に雇用している」とか「目標に達していないことは把握しているが、がれきの処理量が当初の予想より減ったことも影響している」などとしていますが、宮城県は「目標とかけ離れているのは事実であり、目標を評価して発注したのだから、達成してもらいたい」として、今後、原因を探ったうえで、改善を求めていくことを検討しています。

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