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あなたの心が世界を動かしている! そうやったん?北九州は現在休止中です!・・・が、ブログだけは趣味でやってます!
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埋立地近くの漁港団体が反対しています。

 漁港側は、「焼却灰の安全性は市の話を信じる」と話す一方で「風評被害は死活問題、発生した場の責任の所在が明確されていない」と主張。市が責任を持つと文書で確約するよう求めている。一方、市のある幹部は「一筆書けば、もし被害が出た際に金銭補償の話につながりかねず応じられない」と警戒する。(朝日新聞より)

責任とれないならやらなきゃいいのに。あいかわらず・・・純粋な私には信じられない世の中です。
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北九州はものすごい豪雨で、今日予定のピクニックは上に書いてあるとおり、雨天のため中止となりました。
すごい横殴りの雨です。また水害がでないようにと祈るばかりです。

本日は小倉の某ファミリーレストランでいつものメンバーと話し合いをしていました。
内容は【九州広域連合】についてです。
知っている方もいらっしゃると思います。この記事です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/305023

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は29日、国の出先機関の原則廃止に伴う「受け皿」組織として、特定広域連合を設立する方針を明らかにした。出先機関の事務に加え、「持ち寄り事務」として関連する各県の事務の一部も広域連合に移管する。出先機関を地方移管できるようにする特例法案で、受け皿組織が特定広域連合に限定される見通しになったことを踏まえた対応。既に7県知事は了承しており、政府が今国会への提出を目指す同法案の成立を待って設立準備を始める。広域連合は地方自治法に基づく自治体の一種。構成自治体の事務の一部を共同で行うことを目的とするため、出先機関廃止の受け皿になる場合、各県からの持ち寄り事務も担うことになる。一方、九州地方知事会はこれまで、出先機関からの移譲事務だけを処理する「九州広域行政機構」(仮称)設立を目指し、受け皿組織として特別な形態を認めるよう政府に求めていた。ただ、特定広域連合で持ち寄り事務を行う場合、予算配分などで各県の利害が絡むため、どんな事務を対象にするかで市町村や県議会などとの調整が難航する可能性もある。九州地方知事会事務局は「法案が成立すれば特定広域連合の規約案や持ち寄る事務を調整したい。市町村にも示し、各県議会の理解を得たい」としている。

=2012/05/30付 西日本新聞朝刊=

※九州7/8県賛成。唯一反対している県は沖縄県です。

これを見た時は「ふ~ん」と思っていました。
まず広域連合なんて聞きなれないので分からない。
よく見ると広域連合にはいると地方自治法が適応されなくなる?

とりあえず、広域連合から調べてみた。
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%80%A3%E5%90%88

地方自治の強化の一環として、1994年の地方自治法改正(平成6法48)により新たな制度として導入され、1995年6月から始まった。

処理するものは消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など一部事務組合と同じであるが、広域連合は選挙管理委員が置かれるなど権限が強くなっている。広域連合の長は広域連合長と呼ばれる。

なお、高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年4月から始まる75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行うものとされている。


関西広域連合 - 2010年12月設置
首都圏広域連合(構想)
北海道東北広域連合(構想)
四国知事会で検討中[1]
九州広域行政機構(構想)


ん?ゴミ処理?
わからない。頭が馬鹿すぎてわからない。また調べる。
http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html
今できているのは関西のみ?関西について調べてみる。
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=54

広域的なドクターヘリの配置・運航
災害発生時の広域応援体制の強化(関西広域応援・受援実施要綱の作成・運用)

へー。なんかいろいろとてもすばらしいことができるんだ・・。
まぁ、ドクターヘリとかない地域で病院もない地域に派遣できるなんてとてもグッドですね・・。

ん?
関西広域連合についてのツイッター
https://twitter.com/tomoimai/statuses/10336124656427008
んん?
平成23年11月21日 関西広域連合と九州地方知事会との災害時相互応援協定を締結
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=532
協定書内容の一文
定義 第2条(4)
「災害対策等」災害応急や災害復旧・復興に対する対策をいう。

応援の種類 第3条(7)
その他被災府県が要請した措置
・・瓦礫の要請とか?宮城のみならず、要請されたら福島とかの瓦礫も?

前2012年3月27日中日新聞に書いてた内容
福島県内の瓦礫が広域処理以外の対象になっているのも、放射能汚染とは関係ないようだ。環境省は「福島の瓦礫は200万トンで、通常の3年分。岩手、宮城両県より比較的少ない。沿岸部の瓦礫処理は国の直轄、代行事業だ。国が責任を持って域内(県内)処理をする」と説明した。

・・・県内処理どうしてるんだろう・・。埋め立て?国が責任をもってしてるんだろうけども、毎回納得いく責任とってないからなぁ。わからない。
まさか関西広域連合で大阪のフェニックス、九州自治会(九州広域連合になる可能性大)の福岡県北九州市響灘ターゲットで今後どんどん瓦礫焼却、埋め立て?
おそろしくずさんな管理におもえるんですけどもー。そんなの無理無理。


九州、(風向きは変わります。範囲が大切なのであって、福岡方面が安全とは思えません。関東のホットスポットをみるかぎり)関西、東北、関東放射能汚染広がるとすると、全国強制的に食べて応援。国が言う風評被害が消失?→TPP移行?

応援経費の負担 第7条
この協定に基づき府県が行う応援に要した経費は原則として応援を受けた府県の負担とする。ただし、前条第3項の規定による情報収集に要した経費は、該当情報収拾を行った府県の負担とする。

今回は5%宮城県の借金、その他国だったような・・・。違ったかな?いやそもそもこの協定でしてるのだろうか?適応されないのかな・・・。

関西広域連合をまだ調べてみる。ホットな話題があった。

大飯再稼働 政府、最終決定へ 関西連合が事実上容認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012053102000091.html
会合では、細野豪志原発事故担当相が三十日、鳥取県での広域連合の会合で、原子力規制を一元的に担う原子力規制庁設置までの暫定的な安全確保策として、現地に特別な体制をつくる案を示したことなどを報告。広域連合側は松井一郎大阪府知事らが「安全基準が万全でないのに再稼働を決めるのか」と反発したが、理解は得られたと判断した
違う記事
■計画停電で「恫喝」
「計画停電を回避するために最善を尽くす」。野田首相は八日、記者会見でこう強調した。「計画停電」は原発再稼働の切り札だ。政府が先月十八日に発表した今夏の電力需給対策にも、「実施しないことが原則」としつつも「大規模な電源脱落のために準備する」ことが示された。再稼働阻止を訴えていた関西広域連合の首長たちが”腰砕け”になったのも、計画停電の恐れだった。「環境派」で知られる滋賀県の嘉田由紀子知事ですら、「『計画停電は困るという地元経済界からの強い要請」が容認をのむ最大の理由になった、と吐露した。実際、滋賀経済同友会の小林正彦事務局長は「計画停電実施となれば、企業へのダメージは深刻だ。『(計画停電が)実施されないなら、再稼働は仕方がない』という声は大きい」と話した。

なにがあったんでしょうね?関西広域連合と地元経済界と国で。

九州広域連合ができたら、再び同じことが繰り返される恐れがあるのでしょうか?
老朽化激しい玄海原発で・・・。


まさかね・・。

とりあえず、
住民の意見を反映させず、首長だけで勝手に政策決定できる組織なのか・・・。
鹿島JVの話や若松の漁港さんの声もはじかれる可能性がある?

九州広域連合になると1つの県が瓦礫処理をやりたくなくても、まわりにやってと言われたらやらざるをえないとか?それは違うかな。わからない・・・。


なんだか九州広域連合にそのままして大丈夫なのだろうか?九州全域危ない・・。

話が大きくてわけがわからないですがとりあえず、





わからないことを聞くにはやっているところに聞くしかないですね。
しかし聞き方自体がわからない。
とりあえず、公文書公開申請の仕方から教えてもらいに明日市役所に行ってきます。

 



 

 


 

今日も元気に日焼け、両腕がかゆい。
ビールの一杯でも飲みたいが、自動車で帰るため飲めない北Qです。

勝山公園ピクニック実質3日目かな。
今日は7人でマッタリピクニック、時々チラシ。
本格的なチラシがまだできていないためちょっと微妙だったかもしれません。
私は途中で偏頭痛が始まったのできっかり17時に帰りました。
何でもそうですが無理はいけません。(不眠は気にしないけども、頭痛だけは無理。)

今後少しづつピクニック要員が増えると市役所前でニヤニヤ、みんなでバナナ持って「ずっと嘘だったんだぜ~」と・・歌える日がくるのか・・・イヤ、それ嫌がらせになる。
冗談はおいといて、毎週金曜日、某活動のようにまではいかなくても、少しでも今の現状に気がつき、考え、少しでも行動できる方が増えることを祈るばかりです。
ガレキも原◎もたどり着くところは一緒。人の手におえない放射能は×ということではないでしょうか?
拡散駄目燃やすの駄目埋める前に厳重管理お願いね・・。と
まだ本焼却は始まってません。あきらめる前にやれることをやりたいです。


そして今日はかなり早く帰ったのでブログを勝手に変えてみました。他の人たちにおこられるかなー。
まず、ブログが初めて、未だにツイッター、フェイスブック何それ?(アカウントもって放置)の人でしたが、これが最近致命的だと気がつき、なんとかトライしてます。
コメントも2日前より承認制にしました。
本日久しぶりに22時前後に家に帰り着いてホッとしている北Qです。
この活動をできるだけやれるところまでやりたいと思い、仕事をやめて約1ヶ月こんなに長引くとは・・・。
私生活も見直しつつ、気を引き締めなおさないといろいろボロがでています。

ちょっと前まで根暗で仕事場から家へ直行。ごろごろしていた生活が一変、チラシ配りや話合いで深夜をまわると、交通事故が怖くてたまにどこそかの駐車場に風呂も入らず泊まり泊まりの生活も・・・。
離職票も出せてない。家の洗濯もたまりつつだんだん汚れになっていってます。(汚部屋一直線!)

いろいろな人が今回のガレキ問題に気がつきがんばっていると思います。

私個人は、このことに気がついたのは2ヶ月ほど前です。
仕事場は医療系でしたが去年の冬より急変する患者さんが多かったのがきっかけの1つです。
この出来事はただの偶然かもしれません。冬は特に循環器系の患者さんにとって大変な季節だからです。
しかし、それからネットでいろいろ調べ考え、疑問や不安に思うことも増えてきました。
そのうちの1つが震災ガレキ問題です。
この問題に直面したとき、自分は今までなんて無知で、生まれ育った北九州や日本という国に対し人任せに生きていたのかよくわかりました。                                                         まぁぜんぜん市政に対してアクションなんてこれっぽっちも起こしたことも起こす気もなかったもので・・。
でも今回だけはほっとけん!と思い、できるだけ今の現状を知るために市の検討会、市民検討会、説明会、タウンミーティング等をまわり、それに関する活動もしてきました。
その中で市民の認知度の低さ、関心のなさ、メリットばかりでデメリットやリスクをきちんと述べない市側に今もってガックリ中です。

しかし、本焼却は8月予定。ガックリしつつも、時間が少し増えた!やれることはやりたいと思っています。


勝山公園ちょっと気がついてよ!そんなバナナ!!少人数ピクニックは毎週問題がなければ木、土、日曜日の11時~17時まででマッタリやる予定です。お暇な方でチラシ配りでもしようか~?等思ってらっしゃる方がいたら是非いらしてください。

昨日6月21日ひなん者お話の会の方々が市役所、記者クラブで行うと聞き
そうやったん?北九州メンバーも瓦礫受け入れ即刻中止の申し入れ書を渡すべく行ってきました。

内容は以下の通りになります。


                                                    2012年6月21日
北九州市長 北橋健治 殿
 
                           申し入れ書
 
                 放射性物質に汚染された震災廃棄物の
              受け入れ、焼却及び埋立をただちに中止して下さい
 
  
                                          (「そうやったん?北九州」代表)
                                           住所:
                                           電話: 
 
 
 北橋北九州市長は6月20日、宮城県石巻市の震災廃棄物(以下「がれき」)の正式受け入れを市議会で表明されました。
 木くずを中心に年間最大3万9500トン、4隻の専用船で搬入し、小倉北区・日明、門司区・新門司、八幡西区・皇后崎の3処理施設で1日計130~140トンを焼却し、灰は若松区・響灘最終処分場に埋めるということです。
 しかしながら、市長のこの決定は市民の付託を受けたものではなく、市民の意思を確かめて判断したものでもありません。それどころか、日明焼却場へのがれき搬入の際、多数の反対派住民がかけつけて、逮捕者を出す騒ぎがあったように、北九州市では数多くの市民がこの事業に不安をもち、反対しています。
 
 私たちは地方公共団体の納税者・有権者として、がれき受け入れ及び焼却は根拠法を欠く違法不当な事業であること、また、汚染を意図的に拡大し住民の将来の健康被害を招く犯罪的な行為であると認識し、これを即刻中止することを求めます。
 
 
                               記
 
 
 1.がれきの受け入れは、地方公共団体にとって「廃棄物処理」という自治事務の範疇に入り、その事務は必ず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)を根拠にしなければならず、地方自治法で規定されるところの市長が、明文規定から離れた、恣意的な判断を下すことはできません。その廃棄物処理法第2条1項は、「放射性物質及びこれによって汚染されたもの」を除外しており、当然、放射能廃棄物を含むがれきは――濃度とは無関係に――、廃棄物処理法の対象として扱えず、焼却も埋立もできません。がれきを焼却した場合の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染についても、法令はすべて除外規定を設けており(環境中に漏出することを想定していない)、がれき焼却はこれらの環境法令に反し、違法・不当です。
 2.放射性物質を含む廃棄物の焼却を禁じたのは、焼却によって微小化した放射性物質は捕捉がより困難になり、容易にヒトの肺胞の奥まで達してさまざまな健康被害をもたらす事実が知られているからです。放射性物質に汚染された物を燃すと、放射性超微粒子が排出されるため、広範な人々が内部被ばくの危機にさらされます。
 
 3.環境省の「100ベクレル/kg以下は燃やしても安全」、「8000ベクレル/kg以下なら埋め立てても大丈夫」との主張は、さまざまな仮定にもとづいた、データの裏づけのない数値にすぎません。
 それ以前に、どの市町村も、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以前には、放射能廃棄物を焼却した経験はなく、当然、それがもたらす健康被害についても何の知見も、研究の蓄積もありません。これは国も県も同様で、つまり、安全を保障できる人は誰もいないのです。また、環境省は、よく「IAEAのお墨付き」に言及しますが、その原文は、決してがれき広域処理を前提としたものではなく、世界ががれき広域処理を認めているかのような主張は、全くの詐欺行為です。
 
 4.一方、海外にはこの問題に関する多くの文献があり、いずれも放射能廃棄物焼却炉周辺における白血病とガンの増加を指摘しています。特に、ドイツのある研究によれば、子どもたちの白血病が10倍以上、ガンが3倍増えており、がれき焼却は、将来の世代に対する加害行為であると言わざるを得ません。このように、住民の安全を守る職責にある市長が、本来的に危険ながれき焼却を積極的に進めていることに、強い憤りとともに、不信と疑惑を感じざるを得ません。
 
 5.また、津波による被害で生じたがれきには、下水道破壊によるヘドロに含まれる有機化合物、建物・製油所の火災によるヒ素、クロム、銅などの有害重金属、種々の薬品や農薬など多様な有害物質が付着しています。木くずはにはこれらがしみこんでいて、有害物質だけを抜き出すことはできません。そして焼却によって、必ず有害物質は環境中に排出され、放射能と共に、環境と人体に蓄積してゆくことになります。
 
 6.がれき受け入れは――たとえ多額の補助金がついても――決して割が合う事業ではありません。自治事務であるからには、検査・測定はもちろん、安全性の確認、そして問題が起きた場合のクリーニング作業、金銭的保障までを、すべて自治体の責任で実施しなければならないからです。しかし、前述のように、市町村には放射能についての知見はなく、汚染に対処する能力も全くありません。
 
 7.しかも、がれき焼却後に発生する焼却灰(特に飛灰)は、非常に毒性が強く、これを海面埋立すると、近隣の水産業が壊滅的打撃を受ける可能性があります。陸上処分でも、封じ込められるのは一時的であり、時間と共に、毒物は必ず周辺に漏出していくことが、多くの事例から証明されています。焼却せず、現地でがれきのまま埋立処分する、あるいは(特に汚染濃度の高いものについては)、遮断型処分場を作り、半永久的に管理するなどの手法が望まれます。がれき広域処理は、行ってはいけない最悪・最低の処理法です。
 
 8.市長は、初めから広域処理ありきで、市民に一方的に国・県の説明を押し付けていますが、憲法・地方自治法は、自治事務を「地方自治の本旨に基づき」「法令を定めて行う」と規定しており、それに反しています。地方自治の本旨とは、地方行政に住民意見を反映すべしとの意味ですが、それを無視された結果、私たち住民は、健康で平和に暮らす権利を侵害されています。北橋市長の行動は憲法・地方自治法に違反します。
 
 9.放射能に汚染されたがれきを燃すことによって、焼却炉も放射能を帯びるようになり、その後、焼却炉からは常に放射能を帯びた物質が排出されることになります。それによって、自治体の施設がもつ財産価値も減るため、地方行財政に与える悪影響も無視できません。
 
 以上、がれき焼却に伴う問題のごく一部を記しました。くり返しますが、がれき広域処理の後に起こる事を論評できる専門家は、日本には一人もいません。国の言うままにがれきを受け入れるのは非常に危険です。すべてを国まかせにしていた結果、起きたのが東京電力福島第一原子力発電所の事故だったことを、私たちは自省をこめて思い出さなければなりません。
 がれき広域処理とは、原発を推進してきた国と産業界が提案した、きわめて冒険的、危険な処理法であり、基礎自治体は決して手を出してはなりません。ここは、今一度、立ち止まってお考えいただき、予防原則にもとづいて、本事業を中止して下さい。少なくとも、宮城県との委託契約を締結する時期を相当先延ばしにしていただきたいと考えます。
 
 なお、この申し入れ書にもとづいて、私たちは市と話し合いを持つことを望みます。今、市民と市長の間は非常に遠く離れているので、少なくとも同意できる部分から共通認識を含め、本当に何が被災地と北九州市民のためになるのかを、一緒に考えてゆきたいと思っています。
 
 この件につき、一週間以内にお返事を下さるようお願い申し上げます。                   以上


この件につきましていろいろお力をお貸しくださった方々に最大の感謝を述べます。


今後の活動についてはこの問題に対する北九州市民の認知度を上げるため、チラシや宣伝活動が主になってくると思います。
また申し入れ書につきましては引き続き続行し、市の方々と市民の1人1人と共に北九州の瓦礫問題について考えていけたら・・と思っています。
しかし主に動ける人数が少なく、とても人材不足で四苦八苦しています。
北九州市民が主に活動をしていますが手助けできるよー。という方がいましたら北九州市役所前の勝山公園の木の下で毎日ピクニックをしようかと考えています。(雨天中止。何日からはまだしっかりときまっておらず本日話あう予定で後日こちらにのせます。)御足労をおかけしますがそちらにきていだけると、今後の予定やご意見質問等にこと細かに応えられると思いますのでよろしくお願いします。
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