9月17日（月）午前８：００～ 日明焼却場前集合 抗議行動！

日明の住民の方々が抗議します。みんなで応援に行きましょう！！

北九州市役所に行ってもまったく会えない環境局職員は、なんと、日明焼却場に行けば会えます。結構色々なことに答えてくれます。「私たちは、ガレキ広域処理の安全性と妥当性の説明を北九州市に求めています。」納得のいく説明を求めましょう。

※１７日から焼却がはじまります。そしてもともと、日明焼却場付近はとても空気が汚いので、子どもや女性など体の弱い方は、来るのを控えてください。来られる方は、絶対にマスク着用にてご参加ください。

本日、9月１６日（日）１２：００～小倉駅にてビラ配り！！

台風が来てる中、是非参加してください！

ビラ持込ＯＫ！

お越しになれる方は、台風が来てるので十分ご注意を！

国は十分な説明と配慮を＝受け入れ検討自治体―がれき処理で

東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきの広域処理では、受け入れ検討中の多くの自治体が、国の説明や配慮が不十分と感じている。政府は8月、可燃物については具体的な受け入れ調整が進んでいるとして、新たな調整は行わないと発表。検討していた自治体は「それはそれで喜ばしい」（北海道）と、がれき処理の進展を歓迎しながらも、唐突な国の方針転換に戸惑った。
　政府は3月、広域処理の必要量を401万トンと推計し、野田佳彦首相名の文書で全国の自治体に協力を要請した。その後、8月の再推計で169万トンまで減少したことを踏まえ、可燃物の新たな受け入れ先の調整は必要なくなったと判断。北海道、鳥取県などが可燃物の受け入れ検討を中断した。
　これに先立ち環境省は6月、岩手県の可燃物処理について、受け入れ調整中の自治体分も計算に入れて「めどが付きつつある」と表明した。しかし、地元住民の理解を得ようと腐心していた調整中の当該自治体は、配慮を欠く「不用意な発言」（群馬県）と反発。住民が受け入れの必要性が低下したと誤解しかねないと同省を批判した。
　さらに、宮城県が7月、可燃物受け入れを東北、関東中心の自治体と調整する考えを示した際は、同省近畿地方環境事務所が受け入れ検討中の関西の一部自治体に対し、協力要請を撤回する内容のメールを送信。事実関係の確認に追われた自治体は「（文書などで）きちんと連絡すべきだ」（兵庫県）と同省の対応に不快感を示した。
　一方、処理を開始した自治体も問題を抱える。静岡県はこれまでに、県内5市で岩手県のがれきの試験焼却を行い、うち1市が本格処理の段階まで進んだが、6月下旬以降、県内へのがれき搬入はストップ。焼却灰の処分をめぐり地元の理解獲得が難航している。

富山：がれき放射性物質 県、検出下限高めに設定 反対派「わずかでも数値測定を」

東日本大震災で発生したがれきに含まれる放射性物質の濃度について、県が測定する際に検出できる最も低い値（検出下限）をすでに受け入れ始めている自治体よりも最大で８倍高い値に設定していたことが１２日、分かった。県の設定は４０ベクレルで受け入れ基準としているがれき１キロ当たり１００ベクレルよりも低いが、がれきの受け入れに慎重な立場の人からは「わずかでも放射性物質が含まれているならば、その数値を測定し公表すべき」との批判が上がっている。【大森治幸】
　県は被災地の岩手県で５月にがれきのサンプルを採取し、県環境科学センター（射水市）で放射性物質の濃度を測定した。測定に用いられたゲルマニウム半導体検出器は検出下限値を自由に設定できる仕様で、県は環境省のガイドラインに合わせて４０ベクレルとした。この結果、サンプルの濃度は「検出できず」となり、県はがれきの広域処理を受け入れても問題ないとした。
　一方、北九州市は５月の測定で、試験焼却前のがれきについては検出下限を５ベクレル、焼却後の灰は１６ベクレルに設定。その結果、焼却前が最大８ベクレル、焼却後が最大３０ベクレルだった。下限値を環境省のガイドライン以下に設定した理由について、同市は「市民に説明するため、どれくらいの値が出るのかを知る必要があった」としている。
　また、静岡県島田市でも２月にサンプルの濃度を測定した際、検出下限を６～１０ベクレルに設定し、１キロ当たり最大１５・８ベクレルだったと発表した。同市は検出下限を低くした理由について「昨年１２月から一般ゴミの放射性物質濃度を測定していたため、一般ゴミと比較したがれきの濃度を市民に知ってもらうためだった」と説明している。
　県は下限値を４０ベクレルにしたことについて「（がれきの受け入れに関する）岩手県との覚え書きでは１００ベクレル以上のがれきは受けないとしており、（４０ベクレルで）十分安全が確認できる。それ以下の数値を調べることはあまり意味を持たない」と反論した。
　同センターによると、検出下限を１０ベクレルにすると、４０ベクレルより、理論上で１６倍の時間がかかるという。しかし、がれき約３００グラムを検出下限約４ベクレルで測定した場合、約１時間１４分しかかからなかったというデータもある。がれきの受け入れに反対している立山町の主婦、石川たかねさん（７０）は「濃度が低くてもどれくらいの放射性物質が含まれているかは知りたい。４０で足切りする意味はない」と批判している。

瓦礫を考えよう。

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そもそもの瓦礫の話を、今一度考え、一人でも多くの方に知って頂けたらと思います。

以下、日隅一雄さんの転送
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震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。

しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　

被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？

というような情緒的な意見が紹介されることが多い。

しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。

１　事実はどうなのか

２　広域処理の必要性はあるのか

３　広域処理の許容性はあるのか

一つ一つ検討しなければならない。

まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で１６８０万トン（処理済み分１６％）、このうち広域処理する予定のがれきは、２４７万トン（受け入れ決定分は９８万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。

そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。

本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。

広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、９８万トン÷２５７万トン＝３９．７％となる。

全体の処理済み分は１６％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。

この数値をごまかしてはいけない。

また、仮に他地域受け分が１００％受け入れられたとしたら、あと１４９万トンが全体の処理済み分に加算されることになる（２４７万トン－９８万トン＝１４９万トン）。

（注：ここで全体分における処理済み分には、広域処理分のうち受け入れが決まっている分が含まれると考えるｊこととします。その点についての説明は番組ではなされていなかったのですが、そう考えた方が合理的なように思われます。この点、ここに正確なデータがありますよ、というアドバイスがありましたら、ぜひ、お願いします。）

これによって、処理割合は、どうなるのか？

全体分のうち、処理済み分は、１６８０万トン×１６％＝２６８万８千トンとなる。

したがって、他地域の受け入れが完全になされた場合、全体分の処理済み割合は、（２６８万８千トン＋１４９万トン）÷１６８０万トン＝２４．８％となる。

つまり、他地域が目一杯頑張っても、２４．８％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。

では、こう報道することで、だれが得するのか？

まず、こう報道されることでどのような効果があるか？

第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。

第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。

しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。

分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。

いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。

ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。



次に、「２　広域処理の必要性はあるのか」という点だが、全体の処理分に対する広域処理予定の受け入れが済んでいない分の割合は、８．９％（１４９万トン÷１６８０万トン）でしかない。だとすれば、被災地での処理施設を少し余分に設置すればいいだけのことではないか、と思われる。

そこで、なぜ、１４９万トンについて、広域処理をする必要があるのかについて、正確な説明が必要になるはずだ。しかし、私はそのような説明がなされたとのニュースに接していない。

正確な説明とは、なぜこの地域のこのがれきを地元で処理できないのか、地元で処理するといかなる弊害があるのか、などを含むものだ。

広域処理の必要性すら説明されないまま、がれき処理を受け入れよ、と言われて、「はい、はい」っていえる社会は、独裁国家に近いと思う。

私は、広域処理に何が何でも反対という立場ではない。しかし、説明ないままの受け入れは民主主義国家のあり方としておかしいと思う。

最後に、「３　広域処理の許容性はあるのか」の点について検討しましょう。

仮に必要性があったとして、その必要性を上回る弊害があれば、許容できないことになる。

この点を検討するには、まず、お金の面では、広域処理をする場合の費用（運搬費や受け入れ地域に対する助成金、受け入れを進めるためにコンサルタントを依頼しているならばその費用などを含むあらゆる費用）と地元処理する場合の費用（同じく総費用）を、政府が明らかにすることが前提となる。

なお、いま、この件に関する手元のデータは、冒頭の画像の資料（※１）に記載された政府の追加補助金６８０億円というものしかないが、これが表の費用の約１０％でしかようなので（※１）、表向きだけで広域処理にかかる費用は６８００億円ということになる。このほか、様々な費用がかかるだろう。

※１　http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos-3b/002.pdf

仮に、広域処理の方が高くつく場合、地元で処理することによって生じる具体的な弊害を避けるために、そのように高額な費用をかけることが許容されるのかどうか、とういことも検討しなければならない。

さらに、健康被害について、長期的にどのような問題が生じうるのかについて、政府が安全と言っているから安全、といのではなく、政府が安全というなら、その根拠を明らかにしてもらい、それを市民に公開し、市民が自ら検討できるようにしなければならない。

健康被害がまき散らすことにつながるなら、それは許容できないからだ。



分割して統治されないように、私たち市民は冷静な議論と判断をする必要がある。