瓦礫を考えよう。

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そもそもの瓦礫の話を、今一度考え、一人でも多くの方に知って頂けたらと思います。

以下、日隅一雄さんの転送
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震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。

しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　

被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？

というような情緒的な意見が紹介されることが多い。

しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。

１　事実はどうなのか

２　広域処理の必要性はあるのか

３　広域処理の許容性はあるのか

一つ一つ検討しなければならない。

まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で１６８０万トン（処理済み分１６％）、このうち広域処理する予定のがれきは、２４７万トン（受け入れ決定分は９８万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。

そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。

本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。

広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、９８万トン÷２５７万トン＝３９．７％となる。

全体の処理済み分は１６％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。

この数値をごまかしてはいけない。

また、仮に他地域受け分が１００％受け入れられたとしたら、あと１４９万トンが全体の処理済み分に加算されることになる（２４７万トン－９８万トン＝１４９万トン）。

（注：ここで全体分における処理済み分には、広域処理分のうち受け入れが決まっている分が含まれると考えるｊこととします。その点についての説明は番組ではなされていなかったのですが、そう考えた方が合理的なように思われます。この点、ここに正確なデータがありますよ、というアドバイスがありましたら、ぜひ、お願いします。）

これによって、処理割合は、どうなるのか？

全体分のうち、処理済み分は、１６８０万トン×１６％＝２６８万８千トンとなる。

したがって、他地域の受け入れが完全になされた場合、全体分の処理済み割合は、（２６８万８千トン＋１４９万トン）÷１６８０万トン＝２４．８％となる。

つまり、他地域が目一杯頑張っても、２４．８％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。

では、こう報道することで、だれが得するのか？

まず、こう報道されることでどのような効果があるか？

第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。

第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。

しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。

分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。

いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。

ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。



次に、「２　広域処理の必要性はあるのか」という点だが、全体の処理分に対する広域処理予定の受け入れが済んでいない分の割合は、８．９％（１４９万トン÷１６８０万トン）でしかない。だとすれば、被災地での処理施設を少し余分に設置すればいいだけのことではないか、と思われる。

そこで、なぜ、１４９万トンについて、広域処理をする必要があるのかについて、正確な説明が必要になるはずだ。しかし、私はそのような説明がなされたとのニュースに接していない。

正確な説明とは、なぜこの地域のこのがれきを地元で処理できないのか、地元で処理するといかなる弊害があるのか、などを含むものだ。

広域処理の必要性すら説明されないまま、がれき処理を受け入れよ、と言われて、「はい、はい」っていえる社会は、独裁国家に近いと思う。

私は、広域処理に何が何でも反対という立場ではない。しかし、説明ないままの受け入れは民主主義国家のあり方としておかしいと思う。

最後に、「３　広域処理の許容性はあるのか」の点について検討しましょう。

仮に必要性があったとして、その必要性を上回る弊害があれば、許容できないことになる。

この点を検討するには、まず、お金の面では、広域処理をする場合の費用（運搬費や受け入れ地域に対する助成金、受け入れを進めるためにコンサルタントを依頼しているならばその費用などを含むあらゆる費用）と地元処理する場合の費用（同じく総費用）を、政府が明らかにすることが前提となる。

なお、いま、この件に関する手元のデータは、冒頭の画像の資料（※１）に記載された政府の追加補助金６８０億円というものしかないが、これが表の費用の約１０％でしかようなので（※１）、表向きだけで広域処理にかかる費用は６８００億円ということになる。このほか、様々な費用がかかるだろう。

※１　http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos-3b/002.pdf

仮に、広域処理の方が高くつく場合、地元で処理することによって生じる具体的な弊害を避けるために、そのように高額な費用をかけることが許容されるのかどうか、とういことも検討しなければならない。

さらに、健康被害について、長期的にどのような問題が生じうるのかについて、政府が安全と言っているから安全、といのではなく、政府が安全というなら、その根拠を明らかにしてもらい、それを市民に公開し、市民が自ら検討できるようにしなければならない。

健康被害がまき散らすことにつながるなら、それは許容できないからだ。



分割して統治されないように、私たち市民は冷静な議論と判断をする必要がある。