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以下、転用。
【緊急署名】断層の再調査を求めて、大飯原発再稼働を止めよう!
署名はこちらから→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
参考:大飯原発の破砕帯、総点検を 渡辺教授(東洋大)<福井新聞>
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/35338.html
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
★オンライン署名集約先:
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
参考:http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/2ebb2cb644069ea79be654e340923aee
よろしくお願いします。
ご無沙汰してます。そうやっタンです。
今日、新聞を読んでいて気になった記事を紹介します。
6月26日毎日新聞朝刊より「福島、人口流出止まらず」
「総務省は25日、住民基本台帳に基づく今年3~5月の人口移動状況を発表した。東日本大震災の被災県のうち、福島県は9779人の転出超過で、前年の同期の1万7524人より減少したものの、東京電力福島第1原発事故などの影響で依然として人口流出に歯止めがかからない状況が明らかになった。
岩手県は3225人の転出超過で前年同期の4040人より減少したほか、宮城県は前年同期の1万188人の転出超過から1249人の転出超過に転換した。
3大都市圏を見ると、東京圏から名古屋圏、大阪圏への転出は震災前の10年3~5月期と比べ、9.1%増。逆に名古屋圏と大阪圏から東京圏への転出は5%減少しており、総務省は「前年より緩やかだが、震災後の東から西へ移動する傾向が続いている」と分析している。」
新聞で読んだので、電子版の記事がありませんでした。その代わりに総務省からの情報のリンクを張っておきます。
http://www.stat.go.jp/data/idou/topics/topi60-1.htm(総務省)
少し古いデータですが福島県内ではたくさんのプルトニウムが検出されています。プルトニウム239の半減期は2万4000年なので十分参考になると思います。
http://www.pref.fukushima.jp/j/dojou111129.pdf (福島県HP内)
福島県では漁が再開しました。
http://www.minpo.jp/news/detail/201206262162(福島民報)
そして、4号機解体の作業も始まっています。
http://f.hatena.ne.jp/skymouse/20120626220407 (6月26日の風向き)
以上です。そうやっタンでした。
漁港側は、「焼却灰の安全性は市の話を信じる」と話す一方で「風評被害は死活問題、発生した場の責任の所在が明確されていない」と主張。市が責任を持つと文書で確約するよう求めている。一方、市のある幹部は「一筆書けば、もし被害が出た際に金銭補償の話につながりかねず応じられない」と警戒する。(朝日新聞より)
責任とれないならやらなきゃいいのに。あいかわらず・・・純粋な私には信じられない世の中です。
すごい横殴りの雨です。また水害がでないようにと祈るばかりです。
本日は小倉の某ファミリーレストランでいつものメンバーと話し合いをしていました。
内容は【九州広域連合】についてです。
知っている方もいらっしゃると思います。この記事です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/305023
九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は29日、国の出先機関の原則廃止に伴う「受け皿」組織として、特定広域連合を設立する方針を明らかにした。出先機関の事務に加え、「持ち寄り事務」として関連する各県の事務の一部も広域連合に移管する。出先機関を地方移管できるようにする特例法案で、受け皿組織が特定広域連合に限定される見通しになったことを踏まえた対応。既に7県知事は了承しており、政府が今国会への提出を目指す同法案の成立を待って設立準備を始める。広域連合は地方自治法に基づく自治体の一種。構成自治体の事務の一部を共同で行うことを目的とするため、出先機関廃止の受け皿になる場合、各県からの持ち寄り事務も担うことになる。一方、九州地方知事会はこれまで、出先機関からの移譲事務だけを処理する「九州広域行政機構」(仮称)設立を目指し、受け皿組織として特別な形態を認めるよう政府に求めていた。ただ、特定広域連合で持ち寄り事務を行う場合、予算配分などで各県の利害が絡むため、どんな事務を対象にするかで市町村や県議会などとの調整が難航する可能性もある。九州地方知事会事務局は「法案が成立すれば特定広域連合の規約案や持ち寄る事務を調整したい。市町村にも示し、各県議会の理解を得たい」としている。
=2012/05/30付 西日本新聞朝刊=
※九州7/8県賛成。唯一反対している県は沖縄県です。これを見た時は「ふ~ん」と思っていました。
まず広域連合なんて聞きなれないので分からない。
よく見ると広域連合にはいると地方自治法が適応されなくなる?
とりあえず、広域連合から調べてみた。
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%80%A3%E5%90%88
地方自治の強化の一環として、1994年の地方自治法改正(平成6法48)により新たな制度として導入され、1995年6月から始まった。
処理するものは消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など一部事務組合と同じであるが、広域連合は選挙管理委員が置かれるなど権限が強くなっている。広域連合の長は広域連合長と呼ばれる。
なお、高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年4月から始まる75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行うものとされている。
関西広域連合 - 2010年12月設置
首都圏広域連合(構想)
北海道東北広域連合(構想)
(四国知事会で検討中[1])
(九州広域行政機構(構想)
ん?ゴミ処理?
わからない。頭が馬鹿すぎてわからない。また調べる。
http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html
今できているのは関西のみ?関西について調べてみる。
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=54
広域的なドクターヘリの配置・運航
災害発生時の広域応援体制の強化(関西広域応援・受援実施要綱の作成・運用)
へー。なんかいろいろとてもすばらしいことができるんだ・・。
まぁ、ドクターヘリとかない地域で病院もない地域に派遣できるなんてとてもグッドですね・・。
ん?
関西広域連合についてのツイッター
https://twitter.com/tomoimai/statuses/10336124656427008
んん?
平成23年11月21日 関西広域連合と九州地方知事会との災害時相互応援協定を締結
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=532
協定書内容の一文
定義 第2条(4)
「災害対策等」災害応急や災害復旧・復興に対する対策をいう。
応援の種類 第3条(7)
その他被災府県が要請した措置
・・瓦礫の要請とか?宮城のみならず、要請されたら福島とかの瓦礫も?
前2012年3月27日中日新聞に書いてた内容
福島県内の瓦礫が広域処理以外の対象になっているのも、放射能汚染とは関係ないようだ。環境省は「福島の瓦礫は200万トンで、通常の3年分。岩手、宮城両県より比較的少ない。沿岸部の瓦礫処理は国の直轄、代行事業だ。国が責任を持って域内(県内)処理をする」と説明した。
・・・県内処理どうしてるんだろう・・。埋め立て?国が責任をもってしてるんだろうけども、毎回納得いく責任とってないからなぁ。わからない。
まさか関西広域連合で大阪のフェニックス、九州自治会(九州広域連合になる可能性大)の福岡県北九州市響灘ターゲットで今後どんどん瓦礫焼却、埋め立て?
おそろしくずさんな管理におもえるんですけどもー。そんなの無理無理。
九州、(風向きは変わります。範囲が大切なのであって、福岡方面が安全とは思えません。関東のホットスポットをみるかぎり)関西、東北、関東放射能汚染広がるとすると、全国強制的に食べて応援。国が言う風評被害が消失?→TPP移行?
応援経費の負担 第7条
この協定に基づき府県が行う応援に要した経費は原則として応援を受けた府県の負担とする。ただし、前条第3項の規定による情報収集に要した経費は、該当情報収拾を行った府県の負担とする。
今回は5%宮城県の借金、その他国だったような・・・。違ったかな?いやそもそもこの協定でしてるのだろうか?適応されないのかな・・・。
関西広域連合をまだ調べてみる。ホットな話題があった。
大飯再稼働 政府、最終決定へ 関西連合が事実上容認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012053102000091.html
会合では、細野豪志原発事故担当相が三十日、鳥取県での広域連合の会合で、原子力規制を一元的に担う原子力規制庁設置までの暫定的な安全確保策として、現地に特別な体制をつくる案を示したことなどを報告。広域連合側は松井一郎大阪府知事らが「安全基準が万全でないのに再稼働を決めるのか」と反発したが、理解は得られたと判断した。
違う記事
■計画停電で「恫喝」
「計画停電を回避するために最善を尽くす」。野田首相は八日、記者会見でこう強調した。「計画停電」は原発再稼働の切り札だ。政府が先月十八日に発表した今夏の電力需給対策にも、「実施しないことが原則」としつつも「大規模な電源脱落のために準備する」ことが示された。再稼働阻止を訴えていた関西広域連合の首長たちが”腰砕け”になったのも、計画停電の恐れだった。「環境派」で知られる滋賀県の嘉田由紀子知事ですら、「『計画停電は困る』という地元経済界からの強い要請」が容認をのむ最大の理由になった、と吐露した。実際、滋賀経済同友会の小林正彦事務局長は「計画停電実施となれば、企業へのダメージは深刻だ。『(計画停電が)実施されないなら、再稼働は仕方がない』という声は大きい」と話した。
なにがあったんでしょうね?関西広域連合と地元経済界と国で。
九州広域連合ができたら、再び同じことが繰り返される恐れがあるのでしょうか?
老朽化激しい玄海原発で・・・。
まさかね・・。
とりあえず、
住民の意見を反映させず、首長だけで勝手に政策決定できる組織なのか・・・。
鹿島JVの話や若松の漁港さんの声もはじかれる可能性がある?
九州広域連合になると1つの県が瓦礫処理をやりたくなくても、まわりにやってと言われたらやらざるをえないとか?それは違うかな。わからない・・・。
なんだか九州広域連合にそのままして大丈夫なのだろうか?九州全域危ない・・。
話が大きくてわけがわからないですがとりあえず、
わからないことを聞くにはやっているところに聞くしかないですね。
しかし聞き方自体がわからない。
とりあえず、公文書公開申請の仕方から教えてもらいに明日市役所に行ってきます。